テレワーク助成金2020(令和2年度)

締切 5月12日(火曜日)

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サービスの内容

助成金のご案内

厚生労働省や東京都が推進する助成金において 、テレワークを導入しようとする事業者に対して、その導入費等の経費の10/10(上限250万円)を助成することで、中小企業・小規模事業者の業務の向上などを図り、テレワークを導入する。

(例)100万円の顧客管理システム制作・保守が、実質 50万円
(例)150万円の顧客管理システム制作・保守が、実質 無料
(例)250万円のVPNシステム設備・工事費が、実質 無料 

3つの特徴

①最大10/10の価格でサービス導入

助成金を利用すると、導入費等の経費の最大10/5(上限250万円)が助成されます。

②弊社の専属の社労士が申請代行

弊社がサービスの提案・導入、専属の社労士が申請手続きの代行もするので安心です。

③補助対象のサービスを選べる

顧客管理システム制作、在庫管理システム作成、予約管理等のシステム開発

   

事業継続緊急対策(テレワーク)助成金 東京都

助成対象
機器等の購入費
機器の設置・設定費
保守委託等の業務委託料
導入機器等の導入時運用サポート費
機器のリース料
クラウドサービス等ツール利用料
助成の対象となる費用の例
パソコン・タブレット・VPNルーター
VPNルーター等、機器の設置・設定作業費
機器の保守費用
導入機器等の操作説明マニュアル作成費
パソコン等リース料
コミュニケーションツール使用料
助成金上限・助成率
限度額:250万円
助成率:10分の10
2 申請資格
常時雇用する労働者が2名以上999名以下で、都内に本社または事業所を置く中堅・中小企業等
※東京都が実施する「2020TDM推進プロジェクト」への参加が要件です。(その他要件あり)

3 申請受付期間
令和2年3月6日(金曜日)~5月12日(火曜日)※締切日必着

申請書類は、郵送により提出してください。
予算の範囲を超える申請があった場合等、申請受付期間内でも受付を終了することがあります。
本事業の詳細・募集要項・申請様式などは、3月6日以降にホームページよりご確認いただけます。

4 助成事業の実施期間
支給決定通知日以降、令和2年6月30日までに完了する取組が対象です。(詳細は下記受付先までご確認ください)

事業継続緊急対策(テレワーク)助成金 東京都

<対象となる中小企業事業主>
労働者災害補償保険の適用中小企業事業主であること(資本金や従業員数による制限あり)

(2)助成対象の取組
・テレワーク用通信機器(※)の導入・運用
・就業規則・労使協定等の作成・変更
・労務管理担当者に対する研修
・労働者に対する研修、周知・啓発
・外部専門家(社会保険労務士など)によるコンサルティング 等
※ パソコン、タブレット、スマートフォンの購入費用は対象となりません

(3)主な要件
事業実施期間中に
・助成対象の取組を行うこと
・テレワークを実施した労働者が1人以上いること

(4)助成の対象となる事業の実施期間
令和2年2月17日~5月31日

(5)支給額
補助率:1/2(1企業当たりの上限額:100万円)

 

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