テレワーク助成金2020（令和2年度）
締切 5月12日（火曜日）
サービスの内容
助成金のご案内
厚生労働省や東京都が推進する助成金において 、テレワークを導入しようとする事業者に対して、その導入費等の経費の10／10（上限250万円）を助成することで、中小企業・小規模事業者の業務の向上などを図り、テレワークを導入する。
（例）100万円の顧客管理システム制作・保守が、実質 50万円
（例）150万円の顧客管理システム制作・保守が、実質 無料
（例）250万円のVPNシステム設備・工事費が、実質 無料
３つの特徴
①最大10/10の価格でサービス導入
助成金を利用すると、導入費等の経費の最大10/5（上限250万円）が助成されます。
②弊社の専属の社労士が申請代行
弊社がサービスの提案・導入、専属の社労士が申請手続きの代行もするので安心です。
③補助対象のサービスを選べる
顧客管理システム制作、在庫管理システム作成、予約管理等のシステム開発
事業継続緊急対策（テレワーク）助成金 東京都
助成対象
機器等の購入費
機器の設置・設定費
保守委託等の業務委託料
導入機器等の導入時運用サポート費
機器のリース料
クラウドサービス等ツール利用料
助成の対象となる費用の例
パソコン・タブレット・VPNルーター
VPNルーター等、機器の設置・設定作業費
機器の保守費用
導入機器等の操作説明マニュアル作成費
パソコン等リース料
コミュニケーションツール使用料
助成金上限・助成率
限度額：250万円
助成率：10分の10
2 申請資格
常時雇用する労働者が2名以上999名以下で、都内に本社または事業所を置く中堅・中小企業等
※東京都が実施する「2020TDM推進プロジェクト」への参加が要件です。（その他要件あり）
3 申請受付期間
令和2年3月6日（金曜日）～5月12日（火曜日）※締切日必着
申請書類は、郵送により提出してください。
予算の範囲を超える申請があった場合等、申請受付期間内でも受付を終了することがあります。
本事業の詳細・募集要項・申請様式などは、3月6日以降にホームページよりご確認いただけます。
4 助成事業の実施期間
支給決定通知日以降、令和2年6月30日までに完了する取組が対象です。（詳細は下記受付先までご確認ください）
事業継続緊急対策（テレワーク）助成金 東京都
＜対象となる中小企業事業主＞
労働者災害補償保険の適用中小企業事業主であること（資本金や従業員数による制限あり）
（２）助成対象の取組
・テレワーク用通信機器（※）の導入・運用
・就業規則・労使協定等の作成・変更
・労務管理担当者に対する研修
・労働者に対する研修、周知・啓発
・外部専門家（社会保険労務士など）によるコンサルティング 等
※ パソコン、タブレット、スマートフォンの購入費用は対象となりません
（３）主な要件
事業実施期間中に
・助成対象の取組を行うこと
・テレワークを実施した労働者が１人以上いること
（４）助成の対象となる事業の実施期間
令和２年２月１７日～５月３１日
（５）支給額
補助率：１／２（１企業当たりの上限額：100万円）
仮お申し込みフォーム（助成金 対象サービス）